2005-10-14 第163回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊藤国務大臣 規制緩和をしてこなかった理由についてお尋ねがあったわけでありますが、私どもとしては、そうした規制緩和の要望を踏まえて、まず平成十四年に銀行や長期信用銀行について金融機関代理店や代理店の支店設置を解禁いたしました。そして、平成十六年には証券会社や保険会社を金融機関代理店の範囲に追加するなど、これまでも規制緩和を行ってきたところでございます。
○伊藤国務大臣 規制緩和をしてこなかった理由についてお尋ねがあったわけでありますが、私どもとしては、そうした規制緩和の要望を踏まえて、まず平成十四年に銀行や長期信用銀行について金融機関代理店や代理店の支店設置を解禁いたしました。そして、平成十六年には証券会社や保険会社を金融機関代理店の範囲に追加するなど、これまでも規制緩和を行ってきたところでございます。
「年度別提携金融機関代理店手数料支払明細」これは、日産生命がこれらの金融機関に手数料を支払っていたというその証拠であります。これだけ具体的な数字とそれから銀行名が記載されている。つい昨年度までこれは数字が記載されております。 つまり、銀行が単独で保険をどんどん売りまくって、その結果大変な事態になっている。しかも銀行は手数料まで取って、別会社にして、そこに自動的に入るようにしてある。
○吉田（正）政府委員 ただいま先生から御指摘がありましたけれども、私ども実は事実関係をよく承知しておりませんので、事実関係を調査させていただいて、その上でこれが保険募集の取締に関する法律とかあるいは銀行法とか、あるいは先ほど先生が御引用になりました四十年の銀行局長通達「金融機関代理店の取扱いについて」ということでございますけれども、それのようなものと照らしまして、問題があればしかるべき指導を行うようにいたしたい
また、興長銀の代理機関、代理店ということで、中小企業専門金融機関等を使いまして、代理貸しという形での業務範囲の拡大ということも行なわれてきておりまして、実質的に中小企業面が充実してきているというのは事実でございます。今後の長期信用銀行のあり方というのは、先ほどから申し上げておりますように、今後金融制度調査会の一つの重要な課題として検討いたすことになっておる次第でございます。
代理貸しの方が低い数字になっておりますのは、これは、御承知のように、代理貸しにつきまして、あらかじめワクを各代理店に配りまして、その中で運用をいたさせておる関係もございますので、ワク以上にそう無限に申し込みを受けられないという金融機関、代理店のみずからの制約がございます関係で、今まで四割にとどまっておりますが、おそらくは正式な申し込みにならないでも、ウエイティング・リストに載っておりますものを全部集計
○小山説明員 災害融資の関係の担保の取り扱いにつきましては、一般原則を作っておりまして、百五十万以下の災害融資については、担保がなければ取らなくてもいい、担保があればそれはいただくということで、金融機関代理店が大体判断するわけでありますが、公庫の方から代理店に必ず担保を取れというような要求はしないことになっておりまして、百五十万円以下は無担保で貸し付けることにいたしております。
○竹中恒夫君 大蔵省にお伺いいたしますが、今の委託金徹機関、代理店の問題ですが、医療公庫と代理店との契約をかわすときに、今、藤田委員のお述べになりましたようなことが絶対ないように、契約するときに、初めからあなたの方でよく指導監督されなければいけないと思うが、その点はどうですか。
それでは質問を先へ進めますが、あなたの方は、本年の二月二十七日に東京地検特捜部から前社長斎田さんの宅、あなたの本社、それからいわゆるトンネル代理店、機関代理店といわれております日宝興業、この三カ所が、第一次に背任横領の容疑で家宅捜査を受けられたのであります。
先般の委員会でお答えいたしましたのは、いわゆる機関代理店、自己物件代理店等については、方針としてやめさせる方向に行政指導するというのであります。
思いまするのは、ただいま問題になっておりまする日本火災のごとく、まるで相手方もないのに、保険契約を結んだ形を仮装するとか、あるいは実際に保険契約がありましても、その保険期間が無事故で経過したにかかわらず、事故が起ったということで保険金の支払いをしたという帳簿整理のもとに資金の捻出をして、それを保険料の過払いに充てるというような、いわば架空契約というような形での違反の事実はございませんが、あるいは機関代理店
ただ先ほどもちょっと申し上げましたように、たとえば事業費をよけい払うとか、あるいは機関代理店、トンネル機関を作るとか、あるいは解約返戻金をよけいやるとかというような、まあ同じ違反事実でございますから、どれが悪質でないとか、どれが悪質であるとかいうことは言うべきではありませんが、架空契約のような形でない、ほかの形での違反事実は、遺憾ながら他の会社につきましても、検査の結果判明いたしておりますが、ただいま
機関代理店という通称で呼ばれておりますが、こういうものにつきましては、精神的にいけないという意味で、現在取り締まろうとしております。
○山根証人 いまきめておりませんが、大体第三者の契約が一箇年の保險料の扱いの半分以上あれば、機関代理店と認めないというように解釈しておるのであります。
○浦口委員 先ほど配炭公団の機関代理店という話が出たのでありますが、事実この千代田商業は火災保險の代理店をやつて、公団の火災保險を一手に扱つたということは、この千代田商業の幹部が全部かつての配炭公団の幹部であつたということから考えましても、これは明らかに配炭公団の機関代理店、いわゆる配炭公団の石炭に対する火災保險料の手数料を、合法的に配炭公団に返すための機関代理店である。
○山根証人 これはアメリカあたりでも問題になつているようですが、機関代理店と称するものですが、こういうのはやはりアメリカなんかでも問題になつているようであります。日本でも機関代理店は一種の割もどしに該当するものだから、これは取締らなくてはいかぬというので、実はそういうものに対して保險会社の取締を行うために、いろいろな案をつくつたこともあるのです。